先日、NISA口座開設資料の請求をお願いしていた証券会社からTELがありました。まさか、TELがあるとは。
内容は、”NISAについてご不明な点はありませんでしたか？”という内容で、”是非お願いいたします。”とのことでした。
実際、どの証券会社で口座開設するか迷っています。
理由は、NISA口座は1人につき1口座しか作れず、口座を作った金融機関は2018年になるまで最長で4年間変更できません。
そのため、どの証券会社も自分のところで口座を開設してもらおうと必死になっているのです。
資料請求したお客さんには、TELまでしてお願いしているんですね。
ここから、表題の件について書きます。
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軽減税率の廃止です。
株や投資信託を運用して得られた利益に対しては10%の軽減税率が適用されきましたが、それが2013年末で終わり、2014年からは本来の20%に戻るため、それに代わるものとしてNISAが設けられたというのが直接的な理由です。
税金20%に戻るとなると今まで投資してきた人が減る可能性がありますし、今後投資しようとする人もいなくなってしまうかもしれません。
特に今後、投資により個人資産を蓄えていって欲しいという考えもあると思います。
今まで銀行に貯金してきた資産を企業へ投資（資金供給）を行っていくことで、日本の経済を成長させる。
その結果、企業収益があがり家計も潤うということを期待しているみたいです。